都民党が目指す都政

都民党は、
1.「3年以内の待機児童ゼロとする都政」
2.「4年以内のブラック企業全廃する都政」
3.「都議の定数の49人への削減する都政」
の実現を目指します。

1.「3年以内の待機児童ゼロとする都政」について

  • 都民党は、東京で、7,000人超の待機児童を解消するために、都内の保育士の給料を全産業平均レベルとなるように約10万円引き上げます。
  • そのためには保育料の上昇は不可避となりますが、それに対しては、無条件で長期15年の無利息借入の制度を導入します。そのために必要となる資金は、都債の発行により調達します。
  • 保育サービスのような社会保障に関連するサービスであったとしても、原則は、利用者がサービス料を負担すべきです。もっとも、保育料のように、利用者がそもそも費用として負担できる金額が限られているような場合には、負担できる金額を基準にしていていたのでは、サービス料である保育料が制限されます。そうなると、結局、補助金を多く出さない限り、保育士の給料も低いままということになってしまいます。
  • しかし、このような貸付制度はサービス提供者である保育施設による悪用というモラルハザードの危険があります。この問題に対しては、貸付金の回収が困難となった場合に、たとえば、15%というように一定程度、貸付制度を利用した保育施設に負担させることにより対応します。

2.「4年以内のブラック企業全廃する都政」

  • 都民党は、ブラック企業をブラック係数の数値に基づいて判断します。
  • ブラック係数とは、非正規雇用比率、同一労働同一賃金遵守率、従業員による申告など様々な数値に基づいて、一定の計算式の下に算出した数値です。
  • 都民党は、ブラック係数を算出するために、都内の法人に、毎年郵送している申告書に同封するなどして、従業員のアンケートへの回答を促す制度を導入します。アンケートへの回答に協力的な法人に対しては、均等割から500円を控除するなど、一定額を翌年の税額から控除する制度を導入します。
  • 非正規雇用の全雇用に占める割合が4割を超えたといわれています。非正規雇用の中でも、望まない非正規雇用の増加は社会を不安定にします。また、将来に不安を抱えていたのでは、消費活動も必然的に抑えられてしまいます。このような状況では、消費者物価指数も容易に上向くとは思われず、都内の景気も足踏み状態が続く一方です。
  • 都民党は、都内の全法人のブラック係数を公表することで、同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用の削減、パワハラ・セクハラの解消を目指します。
  • 企業経営において、本来、ブラック企業とされるようなブラック係数が出て来ることはおかしなことです。しかし、一定数の企業にとって、ある程度の負担増となることは避けられないはずです。東京がニューヨーク、香港、上海などの都市との間の都市間競争に勝ち残っていくためには、企業負担が増すことは避けるべきです。そのため、都民党、地方法人特別税の廃止を断固推進し、都内の法人が毎年負担している約1,000億円以上の金額分を減税します。

3.「都議の定数の49人への削減する都政」

  • 都民党は、現在の都議定数127人は多すぎると考えます。平成22年の国勢調査によると、日本の全人口は、128,057,352人とされ、その人口数に対して、衆議院議員の定数は475人とされています。そして、東京都の全人口は、13,159,388人とされています。したがって、都民党は、同様の比率で考え、都議の定数を、49人にします。

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